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株式市況　―　東京

10/07 15:17〔新興株式〕まちまち＝方向感定まらず（７日）

新興企業市場は方向感が定まらず、高安まちまち。日経ジャスダック平均株価は続伸し、東証マザーズ指数は小反落した。

ジャスダックでは、ワークマンが買いを集めて上伸し、マクドナルドは大幅高。半面、アエリアが売られ、ＵＴ　ＧＲＯＵＰは軟調だった。マザーズでは、ＳＯＳＥＩが値下がりし、ブシロドはしっかり。

前週末の米国株高を好感して寄り付きは買いが優勢だったが、その後は日経平均株価の軟化が新興株のマイナス材料となった。「円安が進まず、買い意欲が高まらなかった」（中堅証券）という。

10/07 15:14〔東京株式〕小反落＝米国めぐる経済情勢警戒（７日）☆差替開く

【第１部】日経平均株価は前営業日比３４円９５銭安の２万１３７５円２５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．１５ポイント安の１５７２．７５と、いずれも小反落した。米国景気の先行きや米中貿易協議の行方を警戒して買いが手控えられる中、小口の売りが優勢となった。

値下がり、値上がり銘柄はともに４７％。出来高は９億２１３７万株、売買代金が１兆５２５１億円。

業種別株価指数（３３業種）は、ゴム製品、水産・農林業、その他製品の下落が目立ち、小売業、情報・通信業、サービス業は上昇した。

個別銘柄では、ブリヂストンが安く、トヨタは緩んだ。サカタタネがさえない。任天堂が値を下げ、キーエンス、ソニー、太陽誘電は売り物がち。ファーストリテが甘く、武田は弱含んだ。三菱ＵＦＪ、三井住友は軟調。半面、吉野家ＨＤ、ニトリＨＤが大幅高で、スクエニＨＤやＯＬＣは値を上げた。ソフトバンクＧ、ＮＴＴが高く、リクルートＨＤは堅調。村田製が続伸した。

【第２部】続伸。東芝が上伸し、アルチザは小幅高。半面、レオクランは大幅安で引けた。出来高５８８３万株。

▽月曜ぼけ

週明け７日の東京株式市場で、日経平均株価は朝高の後に値を消した。東証１部の売買代金も２兆円を大きく下回る低調な取引で、「典型的な月曜ぼけ」（銀行系証券）の展開だった。

前週末に発表された、米国の９月雇用統計の非農業部門就業者数は市場予想を下回った。しかし、７、８月分が上方修正されことで雇用情勢は好悪入り交じった内容となり、「消化難」（中堅証券）に陥った形だ。１０日に再開される見通しの米中閣僚級貿易協議も中国側の消極的な姿勢が伝わり、外部環境は依然として不透明なままだ。

とはいえ、前週末に業績予想の上方修正を発表した吉野家ホールディングスが急騰するなど、好材料に反応できる地合いはうかがわれた。今後は小売業の主力銘柄の決算発表が相次ぐだけに、「森（日経平均）より木（個別株）を見る相場を期待したい」（大手証券）と、市場関係者は気を取り直していた。

２２５先物１２月きりは、小幅高。株価指数オプション取引は、プット、コールともに軟化した。

10/07 15:06〔東京株式〕小反落＝米国めぐる経済情勢警戒（７日）開く

【第１部】日経平均株価は前営業日比３４円９５銭安の２万１３７５円２５銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．１５ポイント安の１５７２．７５と、いずれも小反落した。米国景気の先行きや米中貿易協議の行方を警戒して買いが手控えられる中、小口の売りが優勢となった。出来高は９億２１３７万株。

【第２部】続伸。東芝が上伸し、アルチザは小幅高。半面、レオクランは大幅安で引けた。出来高５８８３万株。

▽月曜ぼけ

週明け７日の東京株式市場で、日経平均株価は朝高の後に値を消した。東証１部の売買代金も２兆円を大きく下回る低調な取引で、「典型的な月曜ぼけ」（銀行系証券）の展開だった。

前週末に発表された、米国の９月雇用統計の非農業部門就業者数は市場予想を下回った。しかし、７、８月分が上方修正されことで雇用情勢は好悪入り交じった内容となり、「消化難」（中堅証券）に陥った形だ。１０日に再開される見通しの米中閣僚級貿易協議も中国側の消極的な姿勢が伝わり、外部環境は依然として不透明なままだ。

とはいえ、前週末に業績予想の上方修正を発表した吉野家ホールディングスが急騰するなど、好材料に反応できる地合いはうかがわれた。今後は小売業の主力銘柄の決算発表が相次ぐだけに、「森（日経平均）より木（個別株）を見る相場を期待したい」（大手証券）と、市場関係者は気を取り直していた。

２２５先物１２月きりは、小幅高。株価指数オプション取引は、プット、コールともに軟化した。

10/07 12:43〔東京株式〕安値圏で推移＝米景気の後退懸念が重し（７日後場寄り付き）開く

【第１部】米景気の後退懸念などが重しとなり、日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに安値圏での値動きが続いている。

任天堂、コロプラは売られ、国際帝石は値を下げている。ブリヂストンは軟調で、トヨタ、ホンダはさえない。キーエンス、東エレク、信越化は緩み、ファーストリテ、日本エンターは弱含んでいる。半面、吉野家ＨＤ、ニトリＨＤは買われ、ソフトバンクＧ、リクルートＨＤは値を上げている。ヤマトＨＤ、ＪＲ西、京成は堅調で、塩野義、アステラス薬は強含んでいる。

10/07 11:41〔東京株式〕小反落＝米景気警戒し、値を消す（７日前場）☆差替開く

【第１部】日経平均株価は前営業日比６３円５７銭安の２万１３４６円６３銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２．９２ポイント安の１５６９．９８と、ともに小反落した。前週末の米国株高を追い風に上昇して始まったが、米国景気や米中貿易協議に対する先行き警戒感は根強く、徐々に値を消した。

銘柄の６０％が値下がりし、値上がりは３４％。出来高は４億５３１３万株、売買代金は７０９２億円だった。

業種別株価指数（３３業種）は、水産・農林業、ゴム製品、鉱業などが下落し、上昇は陸運業、情報・通信業、小売業。

個別銘柄では、サカタタネが安く、ブリヂストン、国際帝石は軟調。任天堂が下落し、キーエンス、東エレクは下押し、トヨタが小甘い。ファーストリテは売り物がちで、コロプラが大幅に続落した。三菱ＵＦＪは小緩み、武田が値を下げた。半面、ＪＲ東海が高く、スクエニＨＤは底堅く、吉野家ＨＤが急騰した。村田製、太陽誘電が上伸し、ソニーも締まった。ソフトバンクＧは小じっかり。

【第２部】続伸。東芝が値上がりし、天昇電は急騰。半面、レオクランは利益確定売りに押された。出来高３９４８万株。

▽寄り後高値に一時８０円安

前週末の米国株高に後押しされ、日経平均株価は寄り付き直後に一時、前営業日比６５円高まで上昇した。しかし、積極的な買いは見送られ、買い戻しが一巡した後は徐々に小口の売り注文に押される展開となり、８０円安まで値を消す場面があった。

注目された９月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が市場予想を下回った一方で、７、８月分が上方修正され「好悪両面があり、米国景気の悪化懸念は払拭（ふっしょく）できない内容」（銀行系証券）だった。このため、前週末の米国株式市場では利下げ期待の高まりでダウ工業株３０種平均が大幅高となったが、外国為替市場では円相場は高止まり状態。東京株式市場も、好悪両面の外部環境の綱引きとなり、日経平均は小幅な値動きにとどまった。

７日早朝には、一部の外国通信社が今週再開される米中貿易協議について「中国側は協議の範囲を狭める意向にあるなど消極的な姿勢」と報じ、難航する米中貿易摩擦問題も投資意欲を圧迫した。外部環境の不透明感は依然として根強く、「株式相場は戻りの鈍さが目立つ」（大手証券）状況にあるようだ。

２２５先物１２月きりも、軟化した。株価指数オプション取引は、プット、コールともにさえない。

株式市況　―　NY

10/08 05:56〔米株式〕ＮＹダウ、反落＝米中閣僚級協議控えて様子見（７日）☆差替

【ニューヨーク時事】週明け７日のニューヨーク株式相場は、米中の閣僚級貿易協議を控えて様子見姿勢が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比９５．７０ドル安の２万６４７８．０２ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６．１８ポイント安の７９５６．２９で終わった。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比１億１７０７万株増の８億７６３３万株。

米中両政府は１０、１１両日にワシントンで閣僚級協議の開催を予定。それに先立って７日からは次官級の準備会合が始まった。

米ブルームバーグ通信は６日、中国政府は包括的な合意に消極的な姿勢を示していると報道。中国代表団を率いる劉鶴副首相が最近、産業政策や補助金の改革を確約する提案はしないと米側に伝えたと報じた。閣僚級協議の難航を予想し、７日の米株式市場は売り優勢でスタート。ダウは序盤に１５０ドル近く下落した。

その後、米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長が７日の米ＦＯＸニュースとのインタビューで、閣僚級協議の見通しについて「いくつかの追加的な進展がある可能性はある」と進展への期待感を表明。これを受けて、ダウはプラス圏に一時浮上する場面もあった。

ウクライナ疑惑をめぐる弾劾危機に直面するトランプ大統領は、来年の大統領選再選に向けた「失点」挽回のため、対立の小さい分野に限定した「部分合意」に動くとの見方も出ている。市場では「閣僚級協議が決裂せずに部分的でも合意に達し、国有企業への補助金など中国の構造問題は継続協議となるだけでも十分だ」（準大手証券）との声が出ていた。

個別銘柄（暫定値）では、エクソンモービルが１．４％安、シェブロンが０．５％安。マイクロン・テクノロジーが０．９％安、フォード・モーターが０．７％安、マイクロソフトが０．７％安。一方、テスラが２．７％高、ウーバー・テクノロジーズが２．４％高、エヌビディアが１．３％高だった。

10/08 05:16〔米株式〕ＮＹダウ、反落＝米中閣僚級協議控えて様子見（７日）開く

【ニューヨーク時事】週明け７日のニューヨーク株式相場は、米中の閣僚級貿易協議を控えて様子見姿勢が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比９５．７０ドル安の２万６４７８．０２ドル（暫定値）で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は２６．１８ポイント安の７９５６．２９で終わった。

10/08 01:46〔米株式〕ＮＹダウ、朝方の下げ消す（７日午後０時２６分）開く

【ニューヨーク時事】週明け７日午後のニューヨーク株式相場は、米高官発言を受けて米中貿易協議をめぐる警戒感が和らぎ、朝方の下げを消す動きとなった。午後０時２６分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比７．６５ドル安の２万６５６６．０７ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が６．４０ポイント高の７９８８．８７。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は７日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、１０日にワシントンで開く米中閣僚級の貿易協議に関し「いくつかの追加的な進展がある可能性はある」と述べ、交渉結果に期待感を示した。ダウ平均は、協議進展への懐疑的な見方などから反落して始まり、一時１４９ドル安まで下げたが、クドロー氏の発言を受けて下げ幅を縮小する動きとなった。

10/07 23:36〔米株式〕ＮＹダウ、反落（７日午前）開く

【ニューヨーク時事】週明け７日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の行方をめぐる警戒感から反落している。午前１０時５分現在は、優良株で構成するダウ工業株３０種平均が前週末終値比８０．４３ドル安の２万６４９３．２９ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が２３．６５ポイント安の７９５８．８２。

米中は１０日から閣僚級の貿易協議をワシントンで開く。米国は１５日に対中追加関税第１～３弾の税率を引き上げる方針を示しており、貿易戦争の一段の激化を回避できるかが焦点となるが、協議の進展には懐疑的な見方が広がっている。トランプ米大統領に対する弾劾の動きなど、政局不安も株価を圧迫している。

ドイツ連邦経済・エネルギー省が７日発表した８月の同国製造業受注指数が、暫定値で前月比０．６％低下と、市場予想を下回る内容となったことも投資家心理を悪化させた。

個別銘柄では、従業員２万人の年金制度凍結などを打ち出したゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は小幅安。フェイスブックが主導する暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の発行計画から離脱する意向を示したペイパルも下落。フェイスブックは小安い。

10/07 22:39〔米株式〕ＮＹダウ、ナスダックとも反落（７日朝）開く

【ニューヨーク時事】週明け７日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の行方をめぐる警戒感から反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前週末終値比８９．６１ドル安の２万６４８４．１１ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は１８．５４ポイント安の７９６３．９３。

為替市況　―　東京

10/07 17:01〔東京外為〕ドル、１０６円台後半＝方向感欠く（７日午後５時）

７日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は方向感を欠き、１ドル＝１０６円台後半で推移した。午後５時現在は１０６円８４～８４銭と前週末（午後５時、１０６円７６～７７銭）比０８銭の小幅ドル高・円安。

ドル円は前週末の海外市場では、９月の米雇用統計の内容が好感され、一時１０７円台に買い上げられた。週明け東京時間の早朝は、米中貿易協議をめぐって中国が消極姿勢を示したと伝わり、１０６円５０銭台に下落。その後は買い戻しに一時１０６円８０銭台に浮上した。午前９時以降はめぼしい材料を欠く中、小幅な値動きが続き、午後は１０６円８０銭台を中心にもみ合った。

市場からは「米中協議でネガティブな材料が出たが、１０６円５０銭を割らず、底堅さをみた値頃買いが入った」（ＦＸ会社）との声が聞かれる。ただ、「いったん１０６円台後半で米中協議の状況を含め様子をみようという感じだ」（同）といい、上値を追う勢いは乏しい。別の市場関係者も「今週のメインテーマは米中協議で、動きづらい」（国内銀行）とみていた。

ユーロは終盤、対円、対ドルで軟化。午後５時現在は１ユーロ＝１１７円２３～２４銭（前週末午後５時、１１７円１４～１５銭）、対ドルで１．０９７２～０９７２ドル（同１．０９７１～０９７１ドル）。

10/07 15:01〔東京外為〕ドル、１０６円台後半＝買い一巡後は様子見（７日午後３時）開く

７日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、買い一巡後は様子見となり、１ドル＝１０６円台後半で小動きとなっている。午後３時現在は１０６円８７～８８銭と前週末（午後５時、１０６円７６～７７銭）比１１銭のドル高・円安。

ドル円は早朝、米中貿易協議に関し、中国が広範な通商協定合意に消極的と一部で報じられ、１０６円５０銭台に急落。同水準では買い戻しも入って下げ渋り、仲値後は１０６円８０銭台を回復した。もっとも、その後は「新規材料を欠く中、様子見ムードが強まった」（為替ブローカー）とされ、午後は１０６円８０～９０銭前後の狭いレンジでの値動きにとどまっている。

前週末の９月の米雇用統計は失業率は低下したが、「賃金は弱く、米利下げを補強する内容」（大手投信ファンドマネジャー）とされ、ドル円は上値の重さが意識される。一方、１０６円５０銭前後では買い戻し意欲も強いため、「当面は上下に動きにくい」（先の為替ブローカー）という。

ユーロも午後は対円は小動き。対ドルは弱含み。午後３時現在、１ユーロ＝１１７円３３～３４銭（前週末午後５時、１１７円１４～１５銭）、対ドルは１ユーロ＝１．０９７８～０９７８ドル（同、１．０９７１～０９７１ドル）。

10/07 12:02〔東京外為〕ドル、１０６円台後半＝仲値後に買い戻し（７日正午）開く

週明け７日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１ドル＝１０６円台後半で推移した。正午現在は１０６円７９～８０銭と、前週末（午後５時、１０６円７６～７７銭）比０３銭の小幅ドル高・円安。

米中貿易協議に関して日本時間早朝、中国が広範な通商協定の合意に消極的などと一部で報道されると、協議の先行き不安からドル売りが優勢となって１０６円５０銭台に下落。しかし、「報道の内容はそれほど深刻ではない」（ＦＸ会社）との見方が徐々に広がり、特に仲値後は買い戻しが進んで１０６円８０銭台を回復した。

先週発表の９月の米雇用統計を踏まえ、米国の追加利下げの観測が依然くすぶるため、上値は重い。一方、１０６円半ばには買い注文が控えるなど「ドルは底堅い」（外為仲介業者）地合いだ。これらの事情から「材料待ちで様子見」（ＦＸ会社）の気分も強く、狭い値幅での取引に終始した。

ユーロは朝方に比べ対円は強含み、対ドルではもみ合い。正午現在、１ユーロ＝１１７円３０～３１銭（前週末午後５時、１１７円１４～１５銭）、対ドルは１ユーロ＝１．０９８４～０９８４ドル（同、１．０９７１～０９７１ドル）。

10/07 09:04〔東京外為〕ドル、１０６円台後半＝米中協議懸念で一時下落（７日午前９時）開く

週明け７日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、１ドル＝１０６円台後半で推移している。午前９時現在、１０６円７６～７６銭と前週末（午後５時、１０６円７６～７７銭）とほぼ同水準。

前週４日の海外市場は９月の米雇用統計を受け、いったん下落した後に上昇した。非農業部門の就業者数が事前予想を下回ったことがドル売りを促したものの、過去２カ月分の就業者数の上方修正や低水準だった失業率を材料とする買いが広がり、１０６円８０銭台で終わった。

日本時間７日早朝は、米中貿易協議について中国が消極的な姿勢とする一部報道が流れ、協議の先行きへの懸念からドルが売られて、一時１０６円５０銭台に下落した。しかし、「直近の安値である１０６円４８銭を抜けるには力不足」（外為仲介業者）と受け止められ、買い戻しの動きなどから、その後は１０６円７０～８０銭台でもみ合っている。朝鮮半島の非核化をめぐる米朝実務者協議で双方の立場に隔たりがあることが明らかになったが、現時点では大きな材料とはなっていない。

ユーロは対円、対ドルとも強含み。午前９時現在、１ユーロ＝１１７円２６～２７銭（前日午後５時、１１７円１４～１５銭）、対ドルでは１ユーロ＝１．０９８３～０９８３ドル（同、１．０９７１～０９７１ドル）。

10/04 17:07〔東京外為〕ドル、１０６円台後半＝様子見姿勢強まる（４日午後５時）開く

４日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、様子見姿勢が強まって１ドル＝１０６円台後半でもみ合っている。午後５時現在は１０６円７６～７７銭と前日（午後５時、１０７円２２～２３銭）比４６銭のドル安・円高。

ドル円は海外市場で、米ＩＳＭ非製造業景況指数の悪化を受け、１０６円５０銭近辺に下落。東京時間の早朝は１０６円９０銭前後まで買い戻されたものの、午前９時以降は上値が重くなり、一時１０６円７０銭台に切り下がった。午後は方向感を欠き、１０６円８０銭を挟んでもみ合いとなった。

市場関係者は「指標が弱いことで米長期金利が低下し、ドルが売られる一方、利下げ観測が高まって株価が上がり、ドル円の下落に歯止めが掛かっている」（ＦＸ会社）と指摘する。

目先の注目材料は米雇用統計とＦＲＢ当局者の発言だ。「このところの弱い指標をみても、米中貿易摩擦の影響が労働市場に及んでいる可能性があり、雇用統計にはいつも以上に注目が集まっている」（ＦＸ関係会社）という。また、「この週末はＦＲＢ当局者の発言機会が目白押しで、今後の利下げ動向を見定めることになる」（同）との声もあった。

ユーロは終盤、対円で軟化、対ドルで方向感を欠いた。午後５時現在は１ユーロ＝１１７円１４～１５銭（前日午後５時、１１７円３５～３６銭）、対ドルで１．０９７１～０９７１ドル（同１．０９４４～０９４５ドル）。

為替市況　―　NY

10/08 06:15〔ＮＹ外為〕円、１０７円台前半（７日）

【ニューヨーク時事】週明け７日のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易協議の行方に注目が集まる中、米長期金利の上昇を背景に円売りが先行し、円相場は１ドル＝１０７円台前半に下落した。午後５時現在は１０７円１９～２９銭と、前週末同時刻（１０６円８５～９５銭）比３４銭の円安・ドル高。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は７日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、１０日にワシントンで開く米中閣僚級の貿易協議に関し「いくつかの追加的な進展がある可能性はある」と述べた。また、米ＦＯＸニュースはツイッターで「中国商務省は部分的に合意する用意がある」と指摘した。

ただ、米国は閣僚級協議後の１５日に対中制裁第１～３弾の税率を引き上げる方針であり、投資家らの貿易協議に対する警戒感は依然として根強く、安全資産とされる円の下値は堅かった。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０９６６～０９７６ドル（前週末午後５時は１．０９７４～０９８４ドル）、対円では同１１７円６４～７４銭（同１１７円３１～４１銭）。

10/07 22:29〔ＮＹ外為〕円、１０７円近辺（７日朝）開く

【ニューヨーク時事】週明け７日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０７円近辺で小動きに推移している。午前９時１０分現在は１０６円９０銭～１０７円００銭と、前週末午後５時（１０６円８５～９５銭）比０５銭の円安・ドル高。

前週末４日に米雇用統計をこなし、円は海外市場を通じて１０６円台後半で小動き。ニューヨーク市場入り後も主要な米経済指標の発表などがないため、方向感は出ていない。

米景気減速を示唆する低調な統計が続く中、市場は今月２９～３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げの可能性を注視。９日には前回９月会合時の議事要旨が公表されるほか、７～９日にかけてはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融会合などで発言する予定となっており、次の一手に関する示唆を得たいとの思惑が広がっている。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０９９０～１０００ドル（前週末午後５時は１．０９７４～０９８４ドル）、対円では同１１７円５５～６５銭（同１１７円３１～４１銭）。

10/07 21:18〔ＮＹ外為〕円、１０６円台後半（７日午前８時）開く

【ニューヨーク時事】週明け７日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前８時現在１ドル＝１０６円７８～８８銭と前週末午後５時（１０６円８５～９５銭）比０７銭の円高・ドル安で推移している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０９８２～０９９２ドル（前週末午後５時は１．０９７４～０９８４ドル）、対円では同１１７円３８～４８銭（同１１７円３１～４１銭）。

10/05 06:23〔ＮＹ外為〕円、１０６円台後半（４日）開く

【ニューヨーク時事】週末４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、朝方発表の米雇用統計を受けた円売り・ドル買い一巡後、１ドル＝１０６円台後半で底堅く推移した。午後５時現在は１０６円８５～９５銭と、前日同時刻（１０６円８８～９８銭）比０３銭の円高・ドル安。

米労働省がこの日発表した９月の雇用統計によると、景気動向を示す非農業部門の就業者数は前月比１３万６０００人増となり、市場予想（１４万５０００人増＝ロイター通信調べ）を下回った。これを受け、相場は当初ドル売りで反応し、円は一時１０６円５５銭に急伸。しかし、過去２カ月分の就業者数が上方修正されたほか、失業率が約５０年ぶりの水準に低下したことなどから、「心配するほど悪いものではなかった」（証券エコノミスト）と受け止められると、相場は直後に反転、円は一時１０７円１３銭まで下落した。

今週は、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した９月の製造業・非製造業景況指数がそろって大きく悪化。市場では年内あと２回予定される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げに対する期待も浮上していた。同統計を消化すると、市場の関心は来週予定される閣僚級の米中貿易協議やトランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる不透明感などに移り、円は１０６円台後半に切り返した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０９７４～０９８４ドル（前日午後５時は１．０９６０～０９７０ドル）、対円では同１１７円３１～４１銭（同１１７円１７～２７銭）。

10/04 22:26〔ＮＹ外為〕円、１０７円近辺＝米雇用統計受け円売り・ドル買い（４日朝）開く

【ニューヨーク時事】週末４日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用統計の発表を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は１ドル＝１０７円近辺に軟化している。午前９時現在は１０７円００～１０銭と前日午後５時（１０６円８８～９８銭）比１２銭の円安・ドル高。

米労働省が朝方発表した９月の雇用統計によると、失業率は３．５％と、１９６９年１２月以来約５０年ぶりの水準に低下した。非農業部門の就業者数は前月比１３万６０００人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の１４万５０００人を若干下回ったが、底堅い内容と受け止められ、米景気減速に対する過度の懸念が後退。市場は円売り・ドル買いで反応し、円は一時１０７円１３銭近辺まで軟化した。

ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０９６０～０９７０ドル（前日午後５時も同水準）、対円では同１１７円３０～４０銭（同１１７円１７～２７銭）。